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2024年 【年頭所感】 会長 山村真一

2024年 新春年頭所感

2024年は驚くような大事件・・・まだ地震の被害状況が生々しい能登地震、そして羽田空港の日本航空機体炎上事故・・・と、心落ち着かず新年のお祝いの言葉も慎まねばならないような事態が続いおりますが、いよいよ令和6年、新年の幕開けです。

昨年は薬局業界の今後に影響してくるような大きな変化への口火が切られた一年でした。

医療DX、薬局DXということで、薬局業界内でもオンライン資格確認や電子処方箋、オンライン服薬指導、生成系AIの活用といった言葉だけではなく、様々なDXに関連する情報が業界内を飛び交いましたが、昨年1月26日から本格的に電子処方箋の運用が始まったことは、象徴的な意味合いを込めて、2023年は医薬分業の歴史上本格的な薬局DX元年としてその歴史に刻まれる年になるのではないでしょうか。

そして薬局DXの進化系として、これから薬局・薬剤師の活躍が期待出来る可能性がある新しい領域として、PHRの利活用による新たな健康支援サービス開発や、SaMD(プログラム医療機器)の開発、保険適用、そして非侵襲型経鼻弱毒生インフルエンザワクチン「フルミスト点鼻液」の承認といったこともありました。
これからの薬局・薬剤師が、このように新しく誕生する未開拓の領域にアンテナを張り巡らし、スピード感を持ってイニシアティブを取っていくことは、正に新時代の幕開けに相応しい新しい行動目標になると思いますので、ぜひ目指していきたいものです。

一方この数年来続いている一向に解決の糸口が見えない医薬品供給問題は、その問題が製造元である製薬メーカーだけではなく、医薬品供給責任という側面から薬局にも及び、今や国家的問題にまで発展してしまっただけではなく、有識者検討会等ではドラッグラグ、ロス問題、安定供給の観点から薬局の薬価差益の問題にもメスが入り、また薬剤の自己負担にまで議論が展開してきて、正に大混乱といった様相を呈してきました。
このような状況に陥ってしまった以上、国はこの問題解決のために、いよいよ大英断を下す時が来たのだと思います。

そして昨年は特に敷地内薬局の不正入札問題が大きなニュースになって業界内に激震が走ったこともあり、中医協の場でも敷地内薬局の実情、問題点が大きく示され、厳しい対応が打ち出されました。
また一方では投資ファンドや商社による大手薬局の買収報道も多く目にとまり、業界プレーヤーの構成の変化という点も見逃せなくなってまいりました。

またこの数年にわたって議論が続いていた緊急避妊薬のOTC化ですが、様々な声がある中、11月から一部の薬局で試験販売が始まりました。この変化の芽は薬局での提供サービスの拡大といった意味以上に大きなものがあると思いますが、一方で零売についてはこの動きとは逆行するような形で、事実上零売の販売規制が強化される方向になるのではないかと危惧しております。

これから地域薬局は薬局の業界地図も変わっていきそうな時代の変化の中で、改めて「対地域」へと活動の領域を拡大していく必要があります。そして地域に必要なインフラとして継続して残り続けていくためにも、薬局同士が連携し、ガバナンスの効いた薬局ネットワークを再構築させることが喫緊の課題だと思います。


本年が薬経連会員の皆さまにとって、更なる飛躍の年となり良い年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
                                

 
   
 
 
 
 
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